条文の解説【第８条（賃料その他の改定）】
第８条（賃料その他の改定）
本契約による賃料、共益費は、本契約更新時に甲乙協議の上これを改定することが 出来る。また、賃貸借期間内といえども、経済情勢が著しく変動し、また管理費用の増大等により、賃料、共益費及びその他の諸費用が不相当と認められたときは、甲乙協議の上これを改定出来るものとする。
【 解 説 】
第８条では、賃料、共益費の改定に関する事項が規定されている。この契約書では、甲乙協議の上となっており、問題はないが、借地借家法第３２条において、当事者と記載されていますので、賃貸人（貸主）、賃借人（借主）共に含まれていると解されるが、借地借家法第３２条は、強行規定ではないため、賃貸人（貸主）が改定できるなどの賃借人（借主）に不利な特約がされても、有効とされる可能性があります。注意が必要です。
【関連法令】
借地借家法第３２条（借賃増減請求権）
